木質バイオマス発電所を運営するTJグループホールディングス㈱が当社株主として参画。 新体制で再エネの地産地消と脱炭素化を推進します。

いこま市民パワー㈱(代表取締役 小紫雅史。以下ICP)は、自社で保有していた株式(510株)を下表のとおり、2022年2月28日付けで譲渡しました。TJグループホールディングス㈱(本社 大阪府大東市 代表取締役 東野隼士。以下TJグループ)が新たに参画されるとともに、生駒商工会議所と(一社)市民エネルギー生駒の出資額がそれぞれ増額しました。

■新しい出資構成

生駒市生駒商工
会議所
TJグループ
ホールディングス
市民エネルギー
生駒
南都銀行ICP
2月28日まで765株
(51%)
90株
(6%)
60株
(4%)
75株
(5%)
510株
(34%)
3月1日から765株
(51%)
360株
(24%)
180株
(12%)
120株
(8%)
75株
(5%)

■TJグループが発電する再生可能エネルギーで、エネルギーの地産地消・地域の脱炭素化に貢献

 ICPは2019年度からTJグループが運営する木質バイオマス発電所(大東市)の電力の供給を受け、電源に占める再生可能エネルギー比率が約10%まで向上しました。また、同グループは、新たに生駒市内で、大部分が固定価格買取制度(FIT)に頼らない木質バイオマス発電所の2024年運転開始計画を推進中です。ICPは、新発電所からの調達が実現すれば、再エネ比率が約40%まで向上します。新しい体制で、環境価値の高い再エネ電力の確保を確実にし、地域に供給することで、より一層のエネルギーの地産地消の拡大と地域の脱炭素化に貢献します。
※TJグループは、木質バイオマスの資源化を行う「株式会社都市樹木再生センター」など、グループ各社を通じて木質資源の有効利用に向けた取組を推進。2022年1月には、令和3年度新エネ大賞経済産業大臣賞を受賞されています。